まごころ繁盛利用規約
株式会社キューアール(以下「弊社」という)は、「まごころ繁盛利用規約」(以下「本規約」という)を以下の通り定める。
第1条(用語の定義)
- 「まごころ繁盛」(以下「本サービス」という)とは、特定の個人もしくは法人がインターネットを通じて送信してきた著作物等を弊社指定のサーバーに保存、登録した上、当該著作物等の閲覧希望者のメールアドレスもしくは指定された電子機器宛に当該著作物等を画像付き電子メールにて一斉同報的に送信するサービスをはじめ、各種のサービスコース、プランその他付随するオプション等を含めたサービスの総称をいう。
- 「ユーザー」とは、本規約に従い、弊社より有償で本サービスの提供を受け、弊社に情報が登録され、本サービスを自ら利用することが出来る個人または法人もしくはその他の社団をいう。
- 「エンドユーザー」とは、ユーザーが本サービスを通じ送信する、一斉同報的な電子メール等を、ユーザーの募集等を通じ自ら受信可能な設定においた者をいう。
- 「登録メールアドレス」とは、有効に送信可能なエンドユーザーのメールアドレスをいう。
- 「まごころ繁盛サービス申込書」(以下「本サービス申込書」という)とは、申込みを行う本サービスの内訳に応じ、弊社が指定する専用の申込書(利用時点で設定される弊社指定の価格表その他弊社が交付する資料または弊社webサイト等にて容易に確認が可能な資料を含み、サービスコース変更もしくはオプションの追加等を申請するための各種申込書を含む)をいう。
- 「本契約」とは、本規約に従い、弊社が本サービスの提供を行い、もしくは本サービスの利用希望者が本サービスを利用し、もしくは継続するための契約をいう。
第2条(秘密保持)
- ユーザーならびに弊社は、本サービスを利用する上で知り得た、互いの営業上の秘密情報ならびに技術情報、ノウハウ、経営情報(利用者の名称、住所等)等(以下「秘密情報」という)を秘密に保持し、相手方の許諾を得ずに当該秘密情報を第三者に開示、もしくは漏洩し、または、本サービスを利用する以外のいかなる目的のためにも使用してはならないものとする。
- 前項の規定にかかわらず、次の秘密情報については、各当事者は、秘密保持義務を負わないものとする。
(1)相手方より開示を受ける際に、すでに自ら所有しまたは第三者から入手していたことを立証出来るもの。
(2)相手方より開示を受ける際に、すでに公知公用であったもの。
(3)相手方より開示を受けた後、自己の責によらず公知公用となったもの。
(4)当事者が独自に創作したもの。
第3条(本規約及び本サービスの変更等)
- 本規約は、本サービスに関し、ユーザーその他の利用者に適用されるものとする。
- 本サービスの性質に応じ設けられる特約及び本サービス申込書に定める料金規定等の細則は、本規約の一部を構成するものとする。但し、本サービス申込書が電子的に交付される場合、当該細則とは、本サービス利用の申込みを行うために必要な所定の手続において、弊社が当該申込書式内等にて記載する一切の内容をいう。
- 弊社は、本サービスの利用料金、本サービスの内容に関する規定等を含め、本規約を随時変更することが出来、以後、本サービスの利用条件その他本契約の内容は、変更後の規定を適用するものとする。
- 弊社は、前項の変更を行う場合、ユーザーに対し電子メールその他弊社が適当と判断する方法により当該変更内容を通知するものとする。但し、急を要しまたは既存のユーザーの利用条件の重要な変更を伴わないと判断したときは、この限りではない。
- 弊社は、事前にユーザーに通知することなく、本規約で包括的に定める範囲内で、本サービスの内容の一部を変更または追加することが出来るものとする。但し、当該変更に伴い生じた利用者の損害につき、一切の責を負わないものとする。
- 本規約は、弊社が指定する場合に、電子的に交付される場合があるものとする。
第4条(契約及び利用料金)
- 本サービスの利用希望者(以下「申込者という」)は、本規約及び本サービス申込書等に記載される内容に同意した上、弊社へ必要事項を記入した本サービス申込書を送信し、本サービスの利用を申込むものとする。申込者は、申込みを行った後、遅滞なく本サービス申込書等に記載される所定の初回料金を弊社指定口座へ送金するものとする。弊社は、本サービス申込書の到着及び当該初回料金の送金を確認し、且つ本サービスの提供が可能になり次第、速やかに申込者が申告した住所またはメールアドレス(以下「申込者連絡先」という)宛に本サービスの利用開始に関する案内(以下「本サービス利用開始案内」という)を送信する。
- 本契約の効力は、申込者が前項の方法により申込みを行い、弊社がこれに対し本サービス利用開始案内を申込者に通知したときから生じるものとし、弊社は、申込みを受けてから承諾を行うまでの間に、ユーザーとして申込者の情報登録を行う。
- 弊社は、次のいずれかに該当すると判断した場合、第1項に定める利用申込みを拒絶することが出来るものとし、当該利用申込みを拒絶した場合、その旨を該当する申込者に対し通知するものとする。なお、弊社は、当該申込者に対し、利用申込みを拒絶した事に関して何らの責任を負わないものとし、また、利用申込みを拒絶した理由を説明しまたは開示する義務を負わないものとする。
(1)本サービスに関連する弊社指定のサーバーその他弊社が運用または管理する設備、端末、ソフトウェア等の運用、保守が技術上困難になる場合、またはその恐れがある場合。
(2)本サービスの利用申込みに関する弊社への届出事項に虚偽の記載または必要事項の記入漏れがある場合。
(3)ユーザーの信用状態が極度に低いと判断する場合。
(4)その他本サービスを提供することが不適切または不都合であると弊社が判断する場合。
- 利用開始日とは、本サービス利用開始案内に記載された利用開始日のことをいう。
- 本サービス申込書等に明示的に定めのある場合を除き、ユーザーは、利用開始日の翌月から、毎月1日から当月末日を利用月として毎月末日を利用料の締日とし、弊社が別途指定する方法にて本サービス申込書等に定める料金を弊社に支払うものとする。
- 弊社はユーザーの承諾なく「まごころ繁盛サービス料金規定」の改定または部分的変更を行うことができるものとする。
- ユーザーが使用するコンピュータ機器及び通信機器などの設置に関する費用、本サービスを利用するために要した電話料金及びデータ通信料金、ユーザー側で契約した専用線などの利用料及び申請料金等は、ユーザーの負担とする。
- 弊社は、ユーザーによる本サービスの利用に際し、本サービスが不良品であるか否かを問わず、個々のサービスについてユーザーの利用開始日から30日以内であれば、速やかに返品に伴う返金もしくは交換を行う。
- 第7項による場合を除き、ユーザーから弊社に支払われた本サービスに関する一切の料金等の金員は、いかなる事由であるかを問わず、返還を行わないものとする。
第5条(本サービスの提供期間)
- 本契約の開始後、別段の明示的な定めのない限り、弊社はユーザーに対し本サービスを当初6ヶ月間提供するものとする(以下「最低利用期間」という)。従って、第4条1項に従いユーザーと弊社との間で本契約が成立した場合(T)当該契約は、その成立日をもって発効するとともに、弊社から通知された本サービス利用開始日の翌月1日から起算して6ヶ月間が経過するまでの間、有効に存続するものとし、また、(U)当該有効期間中は、第15条3項に定める場合を除き、ユーザーは本契約を解約出来ないものとする。
- 所定の方法により、ユーザーまたは弊社から、契約の更新を拒絶する通知(以下「更新拒絶通知」という)を相手方に送付し、到達しない限り、本契約は、最低利用期間の経過後も1ヶ月毎に自動的に更新が行われるものとする。
- 更新拒絶通知は、第1項及び第2項に定める本契約の有効期間が満了する月の前月の末日までに、ユーザーまたは弊社から本規約に従い本契約を終了する旨を電子メールまたは書面にて相手方に通知するものとする。
- ユーザーが申込を行ったサービスコースの種別等に応じ別途に規定が設けられている場合、第1項もしくは第2項は適用を除外され、当該規定が優先的に適用されるものとする。
第6条(本サービス利用開始のための設定)
- ユーザーは、第4条に従い本サービスの利用を申込むと同時に、第7条に定める本サービスの代金決済の手段として、ユーザー指定の預金口座からの自動振替により弊社指定の預金口座へ前払いする方法をとるために必要な弊社指定の手続きを行い、本契約の有効期間に発生した利用料金はこの方法により弊社に支払うものとする。但し、弊社がこれと異なる指定をした場合、ユーザーは当該指定に従うものとする。
第7条(対価)
- 本サービス利用の対価は、申込みを行うサービスの種別に応じて、本サービス申込書等に定める、所定の「初期費用」及び「まごころ繁盛月額料金」及びその他の利用料金等からなるものとする。ユーザーは、成立した本契約に定める「まごころ繁盛サービス料金規定」もしくは各サービスの申込書に応じて、当該対価の合計金額を、弊社に対して支払うものとする。但し、別段の明示的な定めがある場合を除き、弊社への送金時に要した手数料はユーザーが負担するものとする。
- 登録メールアドレス数に応じて、算出される基本利用料金等が異なる場合、特に明示的な定めがある場合を除き、各月の集計期間における最大のメールアドレス数を集計対象とする。
- 申込者もしくはユーザーから所定の利用料金を超過した金額の支払等があった場合、第15条または第16条による場合を除き、弊社は原則として当該超過金の一部を次回以降の基本利用料金等として充当することが出来るものとする。
第8条(ID 及びパスワードの管理)
- 弊社は、ユーザーが本サービスを利用する上で必要となる本サービス専用ID及びパスワードを、ユーザーに対して貸与するものとする。ユーザーは、当該ID及びパスワードの管理責任を負うものとし、本規約に定める範囲を超えて当該ID及びパスワードを使用してはならないものとする。
- 弊社が貸与するID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の不正使用等による損害の責任はユーザーが負うものとし、弊社は一切責任を負わないものとする。
- ユーザーは、弊社が貸与するIDもしくはパスワードの失念、遺漏があった場合、またはID及びパスワードが第三者に不正に使用されていることが判明した場合には、直ちに弊社にその旨を連絡するとともに、弊社からの指示がある場合にはこれに従うものとする。
第9条(本サービスの利用)
- ユーザーは第7条に定める以外の支払い義務を負うことなく、自らをして、本サービスに関する次の設定を行うことが出来るものとする。
・電子メールの送信ならびにその予約及びキャンセル
・本サービス申込み時に弊社に届け出た一部事項の変更
・弊社指定のサーバーに保存、登録されたメールアドレス宛に何らかの理由で届かない電子メール及び当該メールアドレスの削除
・その他本サービスに関し弊社が定める事項の設定
- 本サービスに関して、明示、黙示を問わず弊社による保証はなく、その提供される時点で有する状態でのみ提供されるものとする。但し、日本の法律による適用がある保証で、その適用の排除ないし制限が認められないものについては、その限りではない。
- 本サービス内で提供するコンテンツの品質及び成果に関するリスクは、ユーザーの負担とする。但し、この場合は第2項の但書を準用する。
- ユーザーは、弊社より本サービスの提供を受けた後は、技術的に自ら設定、管理、操作を行うことが不可能な場合を除き、自己の責任の下、本サービスにつき自ら良識ある運用を行うものとする。但し、ユーザーは、第26条3項等の所定の場合に限り、各自の約定に従い弊社にその運用の一部を委託することが出来る。そのほか、特に明示的な定めのない場合の弊社によるサポート等については、本サービスの対象外とする。
- ユーザーは、本サービスに関連して第三者との間で紛争が生じた場合、自らの費用負担と責任において当該紛争を解決するものとし、これに関連して弊社に損害を与えた場合は、弊社に発生した損害を賠償するものとする。
- ユーザーは、自己の責任と費用負担において(T)本規約に従い弊社と第三者との間でかわされる電子メールの送受信を行うために必要となる、または、(U)その他本サービスを利用する為に必要となる設備、端末等を調達、維持するものとする。
- ユーザーは、本サービスを利用し、もしくはそれに関連して第三者と商品・サービス等の取引を行う場合、法に定める表示義務を遵守する等、諸法規に照らし健全な取引行為を行うものとする。さらに、当該取引に関しユーザーと第三者との間で損害もしくは紛争が生じた場合、弊社は当該ユーザーや当該第三者に対し、一切の責任を負わないものとする。
- ユーザーは、本サービスを利用出来ない場合、自らの設備、端末等に異常、故障等が無いことを確認した上、弊社に対しその旨を弊社の指定する方法により通知するものとする。
- ユーザーは、本サービスを利用するにつき、必要上弊社へ自己の登録情報等の開示を求める場合は、弊社が定める所定の手続きにより当該開示の申請を行うものとする。
- 本規約におけるユーザー及び利用者の責任及び制限に関する各条項は、本契約の終了後も継続して完全な効力を維持するものとする。
第10条(サービスコースの変更及びオプション等の追加)
- ユーザーは、サービス利用開始日以後、サービスコースの変更、またはオプション等の追加もしくは削除(以下「サービスの変更」という)を申込む場合は、サービスの変更を希望する月の前月の10日までに所定の方法により弊社に当該サービスの変更を申請するものとする。
- ユーザーがサービスの変更の申請を行う場合、当該時点でユーザーに残存する債務は全て当該申請時に清算を行うものとし、利用料金が新たに設定される等サービスの変更により新たな定めが生じる場合、ユーザーは当該サービスの変更の内容につき当該申請時に同意を行ったものとする。
- サービス利用開始日以後、設定可能なサービスの変更の申請を受けた場合第4項の場合を除き、弊社は、所定の期間内にユーザーが希望するサービスの変更を行い、当該ユーザーにその通知を行う。
- 弊社は、技術的、事務手続的に困難である等、弊社の業務遂行上支障があるときは、第1項の申請への対応に必要な相応の時間を要し、申請を承諾しない場合がある。
第11条(禁止事項)
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはならない。
- 第三者及び弊社の著作権、肖像権、その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
- 第三者もしくは弊社の財産またはプライバシー等を侵害する行為。
- 第三者もしくは弊社に対する誹謗、中傷または名誉もしくは信用を毀損する行為、またはそのおそれのある行為。
- 第三者もしくは弊社に不利益または損害を与える行為、またはそのおそれのある行為。
- アダルト、わいせつ等、公序良俗に反する内容や行為、またはそのおそれのある行為。
- 犯罪行為もしくは犯罪行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為。
- 公職選挙法その他関係法令に違背して本サービスを利用し、選挙活動を行う行為。
- 本人からの承諾を得ることなく勝手に他人のメールアドレスを弊社指定のサーバーに保存、登録する行為、またはその恐れのある行為。
- エンドユーザー等が迷惑となる電子メールを配信する行為、またはそのおそれのある行為。
- 弊社に対して虚偽の申告、届出を行う行為。
- 本サービスの運営を妨げる行為、またはそのおそれのある行為。
- 弊社がユーザーに貸与したID もしくはパスワードを不正に使用する行為、またはその恐れのある行為。
- 本サービスを通じて、もしくは本サービスに関連して、ねずみ講もしくはチェーンメールに該当する情報を提供する行為、またはそのおそれのある行為。
- 不正アクセス禁止法および特定電子メール法に抵触する行為。
- 法律、法令もしくは条例に抵触する行為、またはそのおそれのある行為。
- 本サービスを通じて、もしくは本サービスに関連してコンピューターウイルス等有害なプログラムを使用するもしくは提供する行為、またはそのおそれのある行為。
- 猥褻・猥雑な内容、品性を欠く、罵詈雑言に類する表現。
- 民族的差別及び人種的差別内容、表現。
- 他人になりすまし、もしくは代表権や代理権が無いにもかかわらず会社などの組織を名乗る行為。
- コンテンツの発信元を隠し、もしくは偽装するために、弊社が指定する方法以外でヘッダーなどの部分に手を加える行為。
- 本サービスの利用目的を離れて他の利用者の個人情報を収集し、もしくは情報を蓄積する行為。または行おうとする行為。
- 本サービスを利用した、二次的な不正利用、アカウントの転賃貸、またはそのおそれのある行為。
- 本サービスを利用して知り得た個人の情報を本サービス以外の類似サービスに転用する行為。
- 前各号に定める行為を助長もしくは推進する行為。またはそのおそれのある行為。
※特約事項
存在しないメールアドレスを作為的に登録し、メール送信を行った結果として、弊社サーバーがエラーメール処理に要した費用は、不正行為を行った当事者に請求出来るものとする。
第12条(登録情報等の管理)
- 弊社により会員のデータは良識ある運用により管理するが、会員のデータを保証するものではない。
- 弊社は、ユーザーが本サービスを通じ弊社へ登録を行ったデータを善良なる管理者の注意により管理するが、当該データの存続を保証するものではない。
- 弊社は、次のいずれかに該当すると弊社が判断する場合、弊社はユーザーの事前の承諾を得ることなく、弊社のサーバーに保存、登録されている電子メール、メールアドレスその他各種データの全部または一部を当該サーバーから削除、もしくは消去することが出来る。
・ユーザーが本規約に違背した場合
・第三者、弊社の権利、財産、プライバシー、信用等を保護する必要がある場合
・ユーザーと第三者との紛争、または第三者から弊社に対する苦情、問い合わせ等がなされたことにより、弊社の業務に支障が生じ、もしくは損害を受け、またはその恐れがある場合
・解約または解除等の事由により本契約が終了した場合
第13条(本サービス提供の中断または中止)
- 弊社は、次のいずれかに該当する場合、自らの判断により本サービスの提供の全部または一部を中断または一時中止することが出来るものとする。
(1) 火災、地震、洪水等の天災、戦争、動乱、騒乱等の事変、停電、労働争議、その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、電気通信事業法8条に定める措置をとるとき。
(2) 前号規定の法律上の要請如何にかかわらず、通信需要の著しい増加等に対処するため公共の利益を優先する必要があると判断されるとき。
(3)火災その他の事故により、電力供給、通信、交通手段等に障害、遅延が発生し、または発生するおそれがあるとき。
(4) 弊社の電気通信設備で使用するソフトウェアに瑕疵が存在したとき、またはウィルス配布、クラッキング等を受けたとき。
(5) 弊社の契約先業者変更に伴う電気通信設備の修正、変更等により、やむをえない事由が生じたとき、その他、弊社の電気通信設備の保守上または工事上やむをえない事由が生じたとき。
(6) 本サービスに関連する弊社指定のサーバー、その他弊社が運用もしくは管理する設備の保守を定期的または緊急に行う場合。
(7) 本サービスに関連する弊社指定のサーバー、その他弊社が運用または管理する設備、ソフトウェア等の異常、故障、障害その他本サービスを提供出来ない事由が生じた場合。
(8)法令による規制、司法命令等が適用されたとき。
(9) 利用者による行為または当該行為による二次的な結果として、弊社のサーバーに過大な負荷が生じたとき、または生じたと考えられるとき。
- 弊社は、ユーザーによる本サービス利用の対価の支払が所定の期限内になされない場合に、当該ユーザーに対する本サービスの提供を停止することが出来る。但し、利用料金等の未収期間が最大で6ヶ月間を超えない範囲で、かつ未収分を全て清算した上、ユーザーからの申請がある場合に、弊社は、弊社の裁量により当該ユーザーに対する本サービスの提供を再開することができるものとする。
- ユーザーが、前項により弊社から本サービスの提供を停止された場合、本サービス利用の再開を申請するか否かにかかわらず、弊社に対し、停止されるまでに本サービスを利用出来た期間について利用料金等の清算を行うものとする。
- 弊社は、第1項もしくは第2項の規定により、本サービス提供の中断または中止によって生じたユーザー、エンドユーザー及び第三者の損害につき、一切責任を負わないものとする。
第14条(弊社による解除)
- 弊社はユーザーが次のいずれかに該当した場合、本契約の有効期間中といえども、何らの通知なしに直ちに本契約の全部または一部を解除することが出来るものとする。
・本規約による条項、マニュアル等の記載事項、弊社からの指導のいずれかに違背したとき
・ユーザーによる弊社への本サービス利用の対価の支払いが所定の期限内に為されないとき、または当該支払いに関するユーザーの 信用力が著しく低下したとき
・監督官庁により営業許可の取消、営業停止等の処分を受けたとき
・破産申し立て、商法上の整理開始の申し立て、特別清算開始の申し立て、民事再生手続開始の申し立て、会社更正開始の申し立ての事実が生じたとき
・第三者により仮差押、仮処分、強制執行を受ける等、資産状態が極度に悪化したとき
・解散、合併または営業の重要な部分を譲渡したとき
・ユーザーが死亡したとき
・その他、弊社がユーザーとして不適当と判断したとき
- 弊社は、ユーザーが本規約に違背したとき(ユーザーによる本サービス利用の対価の支払いが為されないときを除く)は、相当な期間を定めて当該違背についての是正を勧告し、当該期間経過後なおも当該違背が是正されない場合、本契約を解除することが出来るものとする。
- 前2項に定める解除事由が生じた場合、既に発生した本サービス利用の対価等、ユーザーが弊社に対して負う一切の債務につき当然に弁済期が到来したものとみなす。但し、その際の清算方法等に関する定めについては、第6条に定める方法を準用するものとする。
第15条(ユーザーによる解除)
- ユーザーは、解約を希望する月の前月末日までに所定の手続きにより弊社へ解約の通知を発信し、弊社が当該通知を受信することで解約出来る。但し、解約の効力は、当該通知を弊社が受信した月の翌月から発生する。
- ユーザーによる解約後は本サービスの支払債務が新たに発生することはない。但し、解約を行う際は、既に発生した本サービスの利用料金等、ユーザーが弊社に対して負った一切の債務につき当然に弁済期が到来したものとし、その際の清算方法等に関する定めについては、第6条に定める方法を準用するものとする。
- 第1項によりユーザーが解約する場合、第2項により、ユーザーは解約月の前月末日までに発生した料金等を弊社が指定する方法で支払うものとする。なお、ユーザーから既に支払済みとなった料金等について、弊社は一切払い戻しをしないものとする。
- サーバー内のユーザーに関するデータは、解約後、返却しないものとする。
第16条(届出内容の変更)
ユーザーは、自らの氏名、住所、電話番号、メールアドレス、本サービス管理・担当者情報等の連絡先情報、金融機関口座等の支払いに関する情報等、本サービスの利用に際して弊社に届け出ている内容に変更が生じた場合または誤りがある場合、変更予定日の10日以内にその変更内容を弊社に届け出るものとする。また、弊社は、ユーザーが当該変更内容を弊社へ通知しなかったことによりユーザーもしくはその他の第三者に発生したいかなる損害に対しても、一切の責任を負わないものとする。
第17条( ユーザー及びエンドユーザーの情報)
- ユーザーは、本サービスの申込みと同時に、本サービスの利用にあたり弊社に届け出た情報、本サービスに関連して弊社指定のサーバー等に記録されるアクセス記録、及び履歴その他の本サービスに関するユーザーもしくはエンドユーザーの情報等の弊社による取扱に関して、ユーザーに対し別途交付する「個人情報取扱に関する同意条項」等に全て同意したものとみなす。
- 弊社は、本規約及び「個人情報に関する同意条項」に従い、各エンドユーザーに対し、登録メールアドレスもしくはwebブラウザ等を通じて弊社が指定する情報を直接配信する場合がある。
- ユーザーは、弊社による前項の情報配信につき本サービス申込と同時に同意したものとし、エンドユーザーへは登録の前にその旨を合理的な方法で伝えるものとする。
- ユーザーは、本サービスの申込みと同時に、ユーザーが本サービスを適切に利用するために、弊社が必要と判断して第三者に本サービス運用の一部を委託し、もしくは第三者と提携する場合は、弊社が「個人情報取扱に関する同意条項」等に従い、当該第三者に必要最低限の情報を通知することについて同意したものとみなす。
- ユーザーが本サービスを通じて知り得た個人の情報は、ユーザーが自己の責任の下厳重に管理を行うものとし、弊社に故意・重過失が明らかな場合を除き、事由の如何を問わず、当該情報の流失、滅失等によりユーザー及び第三者に生じた損害について、弊社は一切の責任を負わないものとする。
- ユーザーが本サービスを通じて取得した個人情報(メールアドレス)の使用権利は、メール会員登録を自ら承認して行ったエンドユーザーに帰属し、ユーザーおよび弊社は前記エンドユーザー承認のもと、その個人情報を本サービス規約の範囲内で使用できるものとする。(エンドユーザー情報の二次利用の禁止)
- ユーザーが本サービスを通じて取得した個人情報は、前項6に則り、弊社よりユーザーへのデータ提供は禁止されるものとする。
第18条(通信利用の制限)
ユーザーによる行為または当該行為による二次的な結果として、弊社のサーバーに過大な負荷を与えた場合に、弊社はユーザーの本サービスの利用を制限することが出来る。また、当該制限に伴い、ユーザーもしくは第三者に発生した不利益等について、弊社は一切の責任を負わないものとする。
第19条(弊社の免責)
- エンドユーザー側の何らかの障害により、ユーザーが配信した電子メールをエンドユーザーが受け取れない場合、弊社はその責任を負わないものとする。
- 弊社は、本サービスで提供する如何なるコンテンツについてもその完全性を保証するものでなく、本サービスに関連してユーザーが第三者に損害を与えた場合、またはユーザーと当該第三者との間で紛争が生じた場合、弊社は、ユーザー、エンドユーザー、その他の第三者に対して一切の責任を負わないものとする。
- 弊社は、次のいずれかが発生した場合でも、ユーザー、弊社指定のサーバーに登録された電子メール及び第三者に対して一切責任を負わないものとする。
・本サービスの変更、中断、中止もしくは廃止
・本サービスにより送信される電子メールの延着、未達、流失、消失、改ざん、文字化け等
・弊社指定のサーバーに登録された電子メールが本契約の終了、解約または解除後に本サービスにより送信されること
・サードパーティ提供による接続アタッチメント等の使用における不具合・その他機器の故障等
・その他本サービスに関連してユーザー、エンドユーザー、その他の第三者に発生した一切の損害
- 弊社は、エンドユーザーその他の第三者からの苦情、問い合わせ等に対応し、または、当該苦情、問い合わせ等をユーザーもしくはユーザーが指定するものに取り次ぐ等、エンドユーザーその他の第三者に対して直接対応する義務を負わないものとする。
- 弊社は、ユーザーが使用するサードパーティ提供の機器及びソフトウェアに関し、弊社が提供するマニュアルに記載される以外の機器や使用方法について、一切動作の保証を行わないものとする。
- ユーザーが登録したデータの著作権法上の権利は、元々の著作権者に帰属するものとし、弊社はこれらの権利を保護する義務を負わないものとする。
第20条(譲渡の禁止及び名義変更)
ユーザー及び弊社は、本規約及び本契約に関する自らの権利及び義務を第三者に譲渡、質入れ、担保の用に供する等の処分を行ってはならないものとする。
第21条(本サービスの種類と内容、提供範囲)
- 本サービスの内容、使用方法等については、本規約のほか、各自の利用案内(マニュアル等を含む)を通じ定めるものとし、次の事項については、本規約及び各利用案内等に明示的に定めがある場合を除き、利用者に提供されないものとする。
・本サービスの利用を通じ導入した機材等における消耗品の供給
・本サービス及び本サービスに関係した他社のハードウェア及びソフトウェアに関する問い合せならびに対応障害等
・本サービスにかかるデータの内容、変更等に関する問い合わせ
・本サービスの利用を通じエンドユーザー等へ提供する、ユーザー設定ポイント及び金員等のサービス
第22条(本サービスの各コンテンツに関する著作権等)
- 本サービス及び本サービスに関連したドキュメント等の文書に関する知的財産権その他一切の権利(外部提携先等に属するものを除く)は弊社に帰属しており、法律および条約による保護を受けるものとする。
- 本サービスは一つの製品として許諾されており、ユーザーは各サービスの構成部分の一部分を、それぞれの利用目的に反し分離して使用、もしくは第三者に提供することは出来ないものとする。
第23条(弊社からの請求書等の通知方法)
- 弊社からユーザーへの通知は、通知内容を記載した電子メールもしくは書面を発信し、または弊社が指定するweb サイトに掲載する等、弊社が適当と判断する方法により行うものとする。
- 弊社は、電子メールもしくは弊社が指定するwebサイト内への記載をもってユーザーへの利用料金の請求書に替えることが出来るものとする。
- 第1項及び第2項における電子メールの送信にあたっては、ユーザーから申告されたメールアドレスをもって送信先アドレスとする。
- 第1項から第3項までの規定に基づき、弊社からユーザーへの通知を電子メールの送信または弊社が指定するweb サイトへの掲載により行う場合、当該通知は、通知内容が所定のサーバー内に入力された時点でユーザーに到達したものとみなし、ユーザーが実際に確認を行ったことまでを必要としないものとする。
- 申告されたユーザーの住所(第17条による変更後のものを含む。)宛に弊社から送信した発送物が、宛先不明、留置期間経過等によって返送された場合、当該発送物を発信した日の翌日を含め、発信日の3日後に到達したものとみなす。
第24条(問合せへの対応方法と免責)
- 弊社及びその従業者は、必要に応じ専門の窓口を設け、ユーザーの本サービスに関する設定、操作等の問合せを受け付けるものとする。但し、ユーザーによる当該問合せは、弊社の指定するメールアドレス宛への電子メールの送付をもって行うものとし、弊社は当該窓口の営業時間内に返信を行うものとする。但し、問合せの内容により、弊社は対応もしくは返信のために必要な相応の時間を要する場合がある。
- 前項により弊社が対応を行った場合で、弊社に予見出来たか否かを問わず当該対応の結果がユーザーの判断に影響を与え、それにより生じたユーザーもしくは第三者の損害につき、弊社は一切の責任を負わないものとする。
- ユーザーは、第1項の規定にかかわらず、サービスコース等に明示的な規定が設けられているか、もしくはサポートパッケージ等の有償サポートを別途弊社へ申込みを行うことで、弊社からの本サービスの運用サポートを受ける事が出来る場合がある。その際の手続き及び適用されるサポートの内容に関する細則については、弊社が指定するwebサイト上、または該当するサービスコースもしくはオプションの申込書等に定めるものとする。
第25条(準拠法)
本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法を適用とする。なお、本規約のいずれかの部分が無効である場合も、本規約の全体の有効性には影響が無いものとし、かかる無効の部分については、当該部分の主旨に最も近い有効な規定を、無効な部分と置き換えるものとする。
第26条(紛争の解決)
- 本規約または本サービスに関連してユーザーと弊社の間で紛争が生じた場合には、ユーザーと弊社で誠意をもって協議するものとする。
- 協議しても解決せず、訴訟により解決する必要が生じた場合、弊社本社所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。
第27条(雑則)
- ユーザーは、本規約に定めるほか、弊社からユーザーに書面もしくは弊社が指定するweb サイト上にて定める本サービスの利用に関する決まり、手引き、注意事項その他別途弊社の定める事項に従うものとする。但し、当該事項内に特に明示的な定めがなく、当該事項の内容もしくは販売代理店等が行った説明・告知等が、本規約の規定と矛盾する場合、本規約の規定が優先して適用されるものとする。
- 弊社は、ユーザーの承諾を得た上で、ユーザーの情報を抽出・再編集して、インターネット、書籍、放送その他の媒体を通じて外部に発表することがある。
- 弊社は、ユーザーに対する本サービスの提供に関して必要となる業務の一部または全部を、弊社の判断により第三者に再委託することが出来るものとする。この場合、弊社は、当該再委託先に対し、再委託業務の遂行について、本規約等による弊社の義務及び責任と同等の義務及び責任を負わせるものとする。
まごころ繁盛定額コースサービス利用規約
株式会社キューアール(以下「弊社」という)は、「まごころ繁盛定額コースサービス利用規約」(以下「本特約」という)を以下の通り定める。本特約は「まごころ繁盛サービス利用規約」の一部を構成するものとし、本特約に明示のある事項については、「まごころ繁盛サービス利用規約」の内容にかかわらず、本特約が適用されるものとする。
第1条(用語の定義)
- 「まごころ繁盛サービス利用規約」の内容にかかわらず、本特約における用語の定義を以下のように定める。但し、本条に定めるサービスを利用するにつき「まごころ繁盛サービス利用規約」が優先的に適用される場合、本条1号および2号の用語は当該規約における各用語の定義に服するものとする。
- 「まごころ繁盛定額コース(以下本特約において「本サービス」という)」とは、各種オプション、販促用物品、もしくは月額の利用料金等を除き申込と同時に所定の初回申込料が発生せず、弊社の指定する本サービスの専用の申込書に定める各種のサービスの総称をいう。また、本サービスを含んだセット販売価格等が設定されている場合についても、本特約を排除すべき明示的な定めのない限り、本特約が適用されるものとする。なお、本サービスに対し、各種オプション、販促用物品、もしくは月額の利用料金等を除き申込と同時に所定の初回申込料が発生するコースを「通常コース」と総称する。
- 「ユーザー」とは、「まごころ繁盛サービス利用規約」及び本特約に従い本サービスを利用し、まごころ繁盛を第三者に提供する個人または法人をいう。
第2条(本サービスの提供期間)
- 「まごころ繁盛サービス利用規約」第5条1項の内容にかかわらず、弊社は本サービスを利用するユーザーに対し本サービスを弊社が申込時に指定する特定の期間(以下「最低利用期間」)提供するものとし、最低利用期間を経過した後は解約事由のない限り以後1ヶ月単位で提供するものとする。従って、「まごころ繁盛サービス利用規約」第4条1項に従いユーザーと弊社との間で本サービス利用契約が成立した場合、(T)当該契約は、その成立日をもって発効するとともに、弊社から通知された本サービス利用開始日の翌月1日から起算して最低利用期間が経過するまでの間、有効に存続するものとし、また、(U)当該有効期間中は、第2条3項に定める場合を除き、ユーザーは本サービス利用契約を解約出来ないものとする。
- 第1項に定める有効期間が満了する月の前月の末日までに、ユーザーまたは弊社から「まごころ繁盛サービス利用規約」及び本特約に従い本サービス利用契約を終了する旨を電子メールまたは書面にて相手方に通知しない場合、該当する本サービス利用契約はさらに1ヶ月延長されるものとし、その後も同様に1ヶ月毎に自動更新が行われるものとする。
- 本サービスを利用するユーザーが、第2条1項に反し本サービスの最低利用期間中に本サービスの利用契約の解約を行った場合、利用サービスコース月額料金の2ヶ月分を解約時に弊社に支払うものとする。尚、解約日が属する当該月の月額料金の日割り計算は行わない。
第3条(サービスコースの変更及びオプション等の追加に関しての特則)
- 本サービスに関し、利用開始日以後、ユーザーが、当初ユーザーが申込みを行ったサービスコース及びオプション等について中途にその内容の変更を希望する場合は、「まごころ繁盛サービス利用規約」の内容にかかわらず、本特約に定める規定及び本サービス専用の申込書に記載するその他の定めに従うものとする。
- 本サービスに関し、第2条に定める本サービス利用契約が成立した後は、第2条1項の有効期間が満了したか否かを問わず、別途特段の定めがある場合を除き、事後的に利用する料金体系を通常コースに変更することは出来ないものとする。
第4条(期限の利益の喪失)
「まごころ繁盛サービス利用規約」第15条または第16条により、ユーザーと弊社との間で本サービスに関する契約が終了した場合、ユーザーは弊社に対し、既に発生した債務を直ちに支払うものとする。
第5条(その他の適用条項)
本特約に記載の無い、その他の本サービス利用についての定めについては、「まごころ繁盛サービス利用規約」に従うものとする。
■まごころ繁盛サービスご利用料金のお振込先は、以下の金融機関の口座とします。
■振込先(口座名義人):株式会社キューアール
●銀行:スルガ銀行 草薙支店 普通口座 2453828
●銀行:清水銀行 草薙支店 普通口座 2226146
※お振込みの際は、お振込者名を必ず明記してください。また振込み手数料は御社負担でお願いいたします。
■基本利用料(月額料金)等の、一定期間毎に発生する費用のお支払い方法
お申込時にご指定いただく一般銀行又はゆうちょ銀行の預金口座振替により、ご利用月の前月27日(金融機関非営業日の場合は、翌営業日)にお支払いただきます。
本サービスの料金詳細に関しては、「商品価格表」もしくは所定のwebサイトでご確認下さい。
■30日間返金保証制度について
弊社では、皆様が安心してサービスをご利用いただけるように、法で定められた8日間のクーリング・オフ制度と別に、30日間返金保証制度を設けています。
「ご登録完了メール(ご利用開始メール)」が届いた日を含めて30日間以内であれば、お申込みサービスの返品(取扱商品はインターネットASPサービスですので、郵送物のみご返送下さい。)をいただいてから、速やかにご返金または交換を行います。返金を希望される場合は、@お名前 AユーザーID B返品を希望するご利用サービス名 C住所 D捺印 E返金先口座を全てご記入いただき事務局までご連絡下さい。
また、返品の際の郵送料は御社で負担してください。返品に伴う違約金は発生しません。なお、この制度は弊社が直接ユーザー様へ提供したサービスにのみ適用されます。